健康経営を導入するメリットは?企業で実践したい取り組みを紹介

最近企業経営者の中で、「健康経営」という言葉がよく話題に上ります。メリットが高い経営手法といわれても、いまひとつ納得できないという人も多いのでは? 今回は健康経営の目的やメリットなどについて、詳しく解説していきます。


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健康経営とは

「健康経営」とは企業が率先的に従業員の健康づくりに取り組み、戦略をもって推進しながら企業の生産性を高めていく経営手法のこと。雇用している従業員、すなわち「人」を資本として考えるマネジメント法として定着しつつあります。

以前は従業員の健康管理は個人の責任として捉えられていました。しかし今や従業員が健康に働ける環境を提供し、便宜を図るのは企業の義務。健康管理は企業の重要な経営課題の一つとして誠実に向き合っていく必要があります。

こういった考え方の起源は、1990年代のアメリカにあります。その発端は、ある臨床心理学者が主要米国企業200社を調査、分析したこと。心身ともに健康な従業員が多い企業ほど生産性が高く、離職率や医療費負担が低いことを突き止めたことに端を発して、アメリカで一気に健康経営の概念が広がりました。

そもそもアメリカでは公的医療保険制度がなく、医療費が高額になりやすいため、健康でいることをとても重要視しています。従業員の健康を維持することこそが企業の収益性を伸ばすという考え方は世界中に広がって、日本でも2009年頃から大企業をはじめとして本格的な取り組みが始まりました。

もちろん企業が従業員の健康管理を積極的に行うとそれなりのコストがかかります。収益を上げて運営する企業にとって、ムダなコストがかかるのは敬遠しがちな面があるかもしれません。しかし健康管理の理念では費用をかけて従業員の心身の健康をサポートすることは、企業にとっては将来への投資だと位置づけられています。

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健康経営のメリット

次に、企業が健康経営に取り組むメリットを解説していきましょう。

健康経営は国が推奨しているだけでたいした恩恵がないと考えてはいけません。経済産業省の調査でもメンタルヘルスの不調を訴える従業員が多い企業ほど利益率の落ち込みが大きいことがわかっていて、健康経営の重要性が裏付けられています。

具体的な成果が上がったという企業の事例もあるため、健康経営の取り組みを積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

労働生産性の向上

企業が健康経営に取り組むことで得られる一番の恩恵は労働生産性の向上でしょう。企業に雇用されている従業員は、一人ひとりが業績を支える大黒柱。従業員がいなくては物も作れず、顧客が望むサービスも提供できないため収益が上がりません。

従業員の心身の健康は、労働生産性の向上に直結する重要な要素。身体に不調があるにもかかわらず、仕事が忙しいあまりに病院に通って治療を受けることができなければ、欠勤や休職などで欠員が生じそのぶん生産性が低下します。

目には見えにくい心の不調も問題です。長時間労働や職場関係のストレスをため込んで体調が悪化すれば、欠員から生産性が減少。穴を埋めようと他の従業員に残業や休日出勤を割り振れば、さらにほかの従業員へと健康被害が広がって大きな損失を招きかねません。

健康管理は総じてこういった企業リスクを減らすのに効果的です。企業が努力することで従業員全員の健康を維持できれば、業務効率が向上。社内の雰囲気も良くなり従業員の仕事に対するモチベーションも上がって、生産性を良好に保つことができるでしょう。

離職率・定着率の改善

健康経営で従業員の心身の健康を維持することは従業員の離職率や定着率の改善にも効果的です。なぜなら、健康上の理由を原因とする休職や離職を防ぐことができます。

また職場環境が改善されれば働きやすくなり従業員の企業への帰属意識も向上。職場に愛着を感じることで自己都合の離職も防ぐことができ一石二鳥です。

今後の日本では少子高齢化が進み、労働人口がますます減り慢性的な人手不足になることが予想されています。慢性的な人手不足が起きることが予想されています。その中で将来的に安定した人材を確保できることは、企業にとっては大きなメリットだといえるでしょう。

医療費の削減

健康経営に取り組むと従業員が体調を崩して病院に通う回数を減らすことができ、医療費の削減にも貢献します。従業員の医療費は一部を企業が負担しているため、企業としてもコストカットができます。

企業にとっての社会保障の負担は「見えない人件費」とも言われていて、大きな割合を占めています。これも少子高齢化の影響で日本では今後ますます医療費が高額化することが懸念されているため、健康経営による医療費の削減は、企業にとって大きなメリットになります。

就職希望者の増加

健康経営に前向きに取り組むことで、就職希望者を増やすことができます。これはなぜかというと、従業員の健康に気を配る、働きやすい優良企業のイメージが定着するから。実際に経済産業省が就活生に行ったアンケート結果では、就活生の多くが従業員の健康や働き方に配慮している企業を選ぶことを希望しています。

ちなみに、健康経営に取り組む優良企業と対をなすのが、従業員の健康に配慮せず、企業都合の労働を強制している「ブラック企業」です。ブラック企業は人員が定着せず、業績が悪化しやすい傾向があります。世間の目はブラック企業に対して非常に厳しく、株価の上昇や投資の呼び込みも見込めません。

企業イメージが向上する

積極的に健康経営に取り組むと、企業イメージが向上する嬉しい効果も期待できます。しかもコストはかかりません。

健康経営は従業員にとってもメリットが大きい取り組みです。積極的に取り組む姿勢を示せば、従業員に配慮する優良企業のイメージが定着することはいうまでもありません。

企業のブランドイメージの向上を図るなら、ぜひ経済産業省の「健康経営優良法人」制度に注目してください。

これは経済産業省が社員の健康管理に取り組む優良な法人を顕彰するもので認定されれば従業員が働きやすい企業、すなわちホワイト企業としての高い社会的評価が得られます。

良い評価を受けると取引先や投資家からの注目が集まり、企業の発展に良い影響をもたらすでしょう。

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健康経営のデメリット

健康経営のデメリットについても解説していきましょう。

健康経営を行うことは、企業にとっては良い影響だけを受けるとは限りません。メリット・デメリットを正しく理解して、リスク軽減を考えていく必要があります。

効果が見えにくい

企業にとっての健康経営のデメリットは、効果が実感できるまで長い時間がかかる・その効果が目に見えにくいことです。

効果が出たとしても、判断が難しいのも困りものです。例えば欠勤率が低下しても、それが健康経営に取り組んだ結果なのかはわかりません。これでは経営者のモチベーションが下がり、職場の士気も低下してしまいます。

良い結果がでないからといって、すぐにあきらめてしまうのは早計です。それまでにかけたコストや手間もムダになってしまうため、企業をあげて長期的に取り組む工夫が必要です。

データの取得・管理コストがかかる

必要なデータ収集や分析に多大な管理コストがかかることも、健康経営が企業に負担をかける一因です。

健康経営は定期的に必要なデータを集めて検証をし、必要な改善を行っていく必要があります。これをきちんとしておかないと取り組みが的外れなものになり、良い効果は得られません。

とはいえ目に見える効果が表れていないのに管理コストだけが増えるのは考えものです。周りの理解や協力を得ることが難しくなり取り組みが進みません。

特に従業員が多い企業ほど、データの取得や管理の負担が大きい傾向があります。こういった負担を軽減するために、新たな設備投資をすることも検討してください。

健康情報の把握に対する従業員の不安

健康経営の一環で企業が個人の健康情報を把握することに対して、従業員が不安や精神的負担を感じることもデメリットのひとつでしょう。

健康診断やメンタルチェックの結果などはあまり他人に知られたい情報ではありません。健康状態を企業に知られることで不利益を受けないか不安になり、従業員が体調を崩してしまうのでは本末転倒です。

健康に関するデータは重要な個人情報のため扱いが難しく、非常にデリケートな情報です。従業員が安心して健康経営に参加できるように、情報の管理状況や使用目的を明示する工夫を心掛けてください。

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健康経営のメリットを最大限に引き出すには

デメリットを極力抑えて、健康経営のメリットを最大限に引き出すポイントを紹介していきましょう。

やみくもに健康経営に取り組んでも良い成果は期待できません。取り組みにはコストや手間もかかるため効率良く進める必要があります。

社内の課題を明確にする

健康経営のメリットを最大限に引き出すためには、社内の課題を明確にし問題を解決する取り組みをすることが大事です。従業員のニーズに合わない取り組みをしても協力は得られず、成果はあがりません。

長時間労働が多い・定着率が悪いなど、改善すべき課題は企業によってさまざまです。社内の実態把握やアンケート調査などを行って課題を見つけ出しましょう。

取り組む課題は実現できるものに絞って、一つひとつ取り組んでいくのが成功のポイントです。最初から手を広げ過ぎずひとつが達成できたら次の課題に取り組んで、一歩一歩進めましょう。

目標を定める

健康経営は事前に実現可能な範囲の目標を定めておくと、モチベーションをあげて取り組めます。企業と従業員が一体化して取り組むことで、良い結果が得られるでしょう。

数値化できる目標を選べば達成度が目に見えて、効果がわかりやすくなります。あわせて大まかなスケジュールを設定すると良いでしょう。

どんなに良い経営戦略でも、計画性がないものでは従業員が参加しにくくなり、ムダになってしまいます。事業のスケジュールを明確に定めることで多くの従業員の参加を促し、利用率を高めて最大限のメリットを引き出しましょう。

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企業が取り組みたい健康経営の施策例

健康経営のメリットを最大限に引き出したい企業におすすめの効果的な取り組みを紹介していきましょう。

健康経営に積極的に取り組んだことで良い結果が得られたという企業は多いです。政策例を参考にぜひ前向きに取り組んでみてください。

健康診断やストレスチェックを受ける

健康経営の第一歩といわれているのが健康診断やストレスチェックを確実に実施する取り組みです。

労働安全衛生法の規定でも企業に義務付けされているとおり、健康診断は身体の状態を客観的に知ることができ、病気の早期発見に有効です。

健康経営ではこれに一歩踏み込み、健康診断受診を促す案内を出すなどの工夫で確実な受診を促しましょう。再検査費用の補助をするのもおすすめです。

企業が守るべき従業員の健康は体だけではありません。メンタルヘルス対策も重要です。ぜひ定期的なストレスチェックにも取り組んでください。

研修やセミナーを実施する

研修やセミナーを実施し、従業員へ健康に関して学ぶ場を積極的に提供することで一人ひとりに情報を蓄えさせ、健康経営のメリットを引き出すのに効果的です。

産業医や保健士・栄養士など、専門的な知識を持つ講師を招きましょう。社内報で健康関連のコラムを掲載するのもおすすめです。

そもそも健康であることを企業側が従業員に押し付けても、良い効果は得られません。健康の主体はあくまでも従業員本人です。

研修やセミナーをとおして従業員の健康意識を高め、自ら健康管理に取り組むように促すことで最大限の成果をあげましょう。従業員が生活習慣や食生活を見直す良いきっかけにもなります。

福利厚生を充実させる

健康管理の一環で福利厚生を充実させるのも選択肢のひとつです。すでに企業で取り組んではいるものの、従業員の健康を守るためにまだまだ取り組めることはあるはずです。

まずは社内の実態を調査して問題点を追及しましょう。従業員の休暇取得率が悪い・残業の多さが気になる場合にはアニバーサリー休暇やノー残業デーなどの制度化が効果的です。

福利厚生の幅は広く、ヘルシーなメニューを提供する社員食堂の増設・仮眠スペースの設置など設備関連の取り組みも人気です。

なかでも健康経営の福利厚生におすすめなのは、タイムワールドの酸素カプセルです。

酸素カプセルは高圧環境下で高濃度酸素を摂取できる最新の健康器具。短時間で仕事の合間にリフレッシュができ、企業の生産性向上にも役立つためオフィスに導入する企業が増えています。

酸素カプセルの魅力は誰でも気軽に利用できることでしょう。カプセル内はリラックスできる空間で仮眠スペースとしても活用できます。

酸素カプセルは見た目にインパクトがあり、オフィスに置くと健康経営に取り組む企業であることの良いアピールにもなります。

タイムワールドなら商品のバリエーションが豊富で、レンタルで初期費用をかけずにオフィスに導入することが可能です。健康経営のメリットを最大限に引き出す福利厚生の導入を検討しているなら、ぜひお気軽にタイムワールドへご相談ください。

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健康経営に向けた政府の取り組み

いま企業経営の現場で盛んに取り上げられるのは、「健康経営」は国を挙げて企業に推進している経営手法だからです。

この背景には、少子高齢化が進行していて労働生産性が低いという日本ならではの事情が影響しています。ただでさえ企業が確保できる従業員が少ないのに心身の健康を害して欠勤や休職離職が増えれば、生産性がさらに悪化しかねません。

企業に雇用された従業員は貴重な人的資産です。企業の業績悪化は国を傾けるリスクがあるため、政府としても従業員の健康管理を企業にとっての重要な経営戦略の一つに位置付け、積極的な取り組みを支援しているわけです。

政府が行っている健康経営の普及・促進支援としては認定制度があげられます。その代表的なものが経済産業省が東京証券取引所と共同で行っている、「健康経営銘柄」の選出でしょう。

健康経営銘柄は、経営的な視点から従業員の健康管理や維持に積極的に取り組んでいると認められた企業にしか与えられません。要は優良企業であることを証明する、称号のようなものです。

選出されれば企業名が広く公表されるため、認知度を高めて、取引先や投資家から良い評価を受けるチャンス。従業員を大切にして働きやすい労働環境を提供する、優良企業としてのイメージアップにも繋がります。

そのため健康経営に積極的に取り組む企業が増えていますが、健康経営銘柄の選出と公表の基準は次のとおりです。ハードルが高いため前向きに、真剣に取り組んでいく必要があるといえるでしょう。

・企業の経営理念や方針の中に健康管理を位置づけているか
・健康経営に取り組むための組織体制が企業の中に構築されているか
・健康経営に取り組む制度を設けていて実際に施策が実行されているか
・自ら行った健康経営の取り組みを評価し業務や施策の改善に取り組んでいるか
・各種関連法令を遵守しているか

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まとめ

健康経営はコストや手間ばかりがかかると思われがちですが、確かなメリットがあることが認められています。

積極的に取り組んで損はありませんが、一朝一夕では効果が表れないもの。長期的な視野に立って、継続的に健康経営に取り組むことをおすすめします。

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