目次
働き方改革と健康経営は切り離せない関係にある
最初に、働き方改革と健康経営の関係を解説していきましょう。
働き方改革と健康経営は全くの別物でも、どちらも従業員が安心して働ける労働環境を作るという共通点があります。ばらばらではなく、セットで進めていきましょう。かぶる部分を省けばムダが減り、効率が良くなって、満足のいく成果が得られますよ。
働き方改革だけでは解決できないことがある
働き方改革と健康経営をセットで考えるべきなのは、働き方改革だけでは問題の解決ができないことがあるからです。働き方改革は健康経営と並行して進めることで満足のいく結果が得られ、改善した制度などもうまく機能するようになります。
そもそも「働き方改革」とは、従来の労働環境を見直して、従業員一人ひとりの事情に応じた、多様な働き方を選択できるように改善することをいいます。日本ではもともと労働時間が長いことや、少子高齢化による労働者不足が問題視されてきました。
しかし、単純に長時間労働の是正や残業の短縮をしても、問題は解決しません。
仕事量が多いまま労働時間を減らそうとすると、当然しわ寄せがどこかに生じます。一人あたりの業務負担が増え、そのストレスから心身の不調を引き起こす可能性さえあります。
従業員は企業を支える礎です。いくら労働時間を短くして働きやすくなっても、健康を害して働けなくなってしまっては元も子もありません。働き方改革を成功に導くには、従業員の健康を意識して対策を進めていく必要があります。
働きやすさを実現するためには「健康経営」が欠かせない
働き方改革で起こりがちな、従業員の健康リスクを改善できるのが、健康経営の取り組みです。
健康経営とは、従業員を企業にとっての財産として捉え、企業が従業員の心身の健康管理に積極的に取り組むことで、生産性の向上を目指す新たな経営手法のことを指します。
つまり企業の生産性を向上させるには、従業員が健康でいることが欠かせないという考え方をしています。そのため、働き方改革のようなしわ寄せが従業員にいくことはなく、スムーズに労働環境を良い方向に改善することが可能です。
「健康経営」に取り組むために振り返るべきこと
一方で、会社として安定させるには利益の追求と従業員サポートをはじめとした「健康経営」に対する施策とのバランスが大切になります。急にコストのかかる取り組みを追加することは難しいと思いますので、まずは従業員の働き方に目を向けられているか振り返ることから始めましょう。
たとえば、就業状態のチェックです。残業の多い社員への注意喚起、就労時間に関するルール整備など適切に行えているでしょうか。このとき、注意だけでは前述したようなしわ寄せが従業員へ発生しますので、仕事の進め方や仕事量に問題がないか、残業が増えた原因について常にチェックしておきましょう。
必要以上に業務を行い続けていると、ストレスが蓄積して社員の健康に悪影響を及ぼす可能性があります。そのようになると休職者が出てきて生産性も落ち、ほかの社員への負担が増えてしまうため、最悪の事態に陥る前にあらかじめ対策を打っておくことが大切です。
また長期休職している社員への対応ができているかも確認しましょう。体調不良などを引き起こした原因について追求ができていない場合は、同じように休職する従業員が増えるリスクがあります。
健康管理を従業員任せにしていると、気付かない間に厳しい労働環境になっている場合があります。出勤状況を気にかけておくことで防げることも多くあるため、定期的な確認は怠らないようにしてください。
これらの施策を実行するにあたって、膨大なコストをかける必要はありません。健康経営に対する意識があればすぐにでも取り組めますので、従業員の働き方にしっかりと注意を向けて、配慮するよう心掛けましょう。
健康経営によって会社にどんな影響がもたらされるのか
企業が健康経営に取り組むメリットを、詳しくご紹介していきます。
健康経営は従業員ばかりに利益があると思われがちですが、実はそうではありません。企業にとってこそメリットがあり、働き方改革の実現にも役立つことをしっかり理解しておきましょう。
社内への影響
まずは健康経営による社内への影響について解説します。
社員のモチベーション向上
健康経営が企業にもたらす最大のメリットは、社員のモチベーションが向上することです。
健康に働ける職場なら従業員は心身が充実し、最大のパフォーマンスで仕事に取り組めるため企業の業績アップにつながるでしょう。
病気による休職者や退職者が減り、職場全体の風通しが良くなるのも魅力のひとつです。一人ひとりがいきいきと働けることで業務のパフォーマンスも安定し、企業の持続的な発展も期待できます。
人材の定着率が上がる
人材の定着率が向上することも、健康経営のメリットのひとつです。
健康の心配をせずに安心して働けるオフィスは、誰にとっても理想の職場です。企業が従業員を大切にする姿勢を示すことで、体調を壊して離職する人が減り、さらに職場全体の業務効率が向上して働きやすくなるという良い循環が生まれますよ。
従業員の健康に配意した良心的な職場であることは、企業の知名度を上げ、イメージアップに効果的です。企業の知名度が高まれば、投資者や取引数が増え、安定した業績向上につながります。
企業のイメージアップができれば、採用活動でも多くの優秀な人材が自然と集まってきて、企業の持続的な発展につながることはいうまでもありません。健康管理は事業規模が小さい、中小企業にこそおすすめの戦略です。
リスクマネジメント対策
健康経営は、社内のリスクマネジメント対策にもなります。
もちろん知識のない状態や形だけの対策ではかえってリスクが高まりますが、適切な取り組みを実施することで多くのリスクに備えることができます。
従業員が健康であれば、不測の事態が起こったとしても迅速に対応ができ、最低限の生産性を維持することができるでしょう。
リスクマネジメントが行えていると、結果として生産性低下の防止にもつながります。
社外への影響
社外への影響は社会的な評価に直結するため、企業の信頼やブランド力を向上させるためにも重要な意味を持ちます。具体的な影響について見ていきましょう。
企業イメージの向上
社員ファーストの経営方針が評価される時代になっているため、健康経営に取り組み、かつ従業員の健康にどれほど配慮できているかが社会的にも重要視されています。
逆に健康障害を生んだ場合は、経営体制に責任が問われ、企業のイメージは一気に悪化することになるでしょう。
経済産業省でも「健康経営優良法人認定制度」を創設し、健康経営を行っている企業を社会的に評価する仕組みを構築しています。
認定を受けるためには期限内に調査票の提出が必要で、定められた基準を満たさなければなりません。
特に大規模法人の場合は、年度ごとに実施される「健康経営度調査」を受けて上位500法人に入ることで、「ホワイト500」と呼ばれる優良企業に認められます。
従業員の健康に十分配慮できている優良な企業が見える化されたことで、一般的にも高い関心が寄せられるようになりました。
当然多くの企業も注目しており、平成28年から毎年参入する会社は増えているため、500位以内に入るための競争も厳しくなっています。
それでも経済産業省が保証するホワイト500へ参加することができれば、企業のネームバリュー向上にも期待できるため、目指す価値は十分にあるでしょう。
優秀な人材の採用
会社選びにはワークライフバランスを重視する人も多く、求職者としてはできる限り「ホワイト」な企業を探し求める傾向にあります。
そのため、企業としての信頼を高めることができる健康経営は採用活動を有利にし、人材を獲得しやすくなるのです。
現代は労働人口が減少しており、優秀な人材を獲得するためにはさまざまな努力が必要でしょう。
質の高い採用活動も大事ですが、従業員を大切にする環境を整え、働き方改革で業務を効率化することでも有効なアピールになるのです。
働き方改革と健康経営をセットで行うには？
働き方改革と健康経営をセットで、並行して行っていくポイントを解説していきましょう。
健康経営はやみくもに導入しても、良い効果は得られません。テーマを決めて働き方改革の取り組みと協調しながら、最大限の効果を上げる工夫をすることが大事です。
現状の取り組みを把握する
働き方改革と健康経営をセットで進めていくなら、最初にそれぞれの取り組みの現状を把握することをおすすめします。現在の制度でも従業員が健康的な生活は送れるか、今後取り組めそうな対策があるかも分析しましょう。
健康経営の取り組みは多岐にわたりますが、従業員に利用されてこそ効果を発揮します。従業員の年齢層やターゲット層によっては、利用しにくいものもあるため、利用率も含めて現状を把握してください。
現状の取り組みで効果が上がっているかは、従業員の健康状態をチェックしていけば、ある程度把握することが可能です。定期的な健康診断やメンタルヘルス対策などの機会を利用して、従業員の健康を心と体の両面で、継続して確認していきましょう。
社内でヘルスリテラシーの向上に努める
働き方改革とセットで行うには、従業員のヘルスリテラシーを向上させる必要があります。従業員の健康管理は今や企業の義務ですが、いくら企業側が頑張っても、従業員が自分の健康に無頓着では効果が上がりません。
定期的に健康経営に関する研修や、食事や運動に関するセミナ―などを開催して、従業員の関心を自分の健康に向けさせましょう。従業員の一人ひとりが健康意識を高めていくことを、企業がサポートをすることが大事です。
情報を社内で周知し、理解と協力を仰ぎながら企業全体で意思の統一を図ることが、ヘルスリテラシーの向上には不可欠でしょう。
また、働き方改革の施策の一環として、健康経営の目標を示した上で具体的な施策の内容を説明しなければなりません。
取り組みをより効率的に実行するためには、専門組織を配置するのも有効です。
そうすることで、窓口が明確化されるため従業員としてもアクセスしやすくなり、悩みやアンケートなどの情報収集がしやすくなります。
現場のリアルな意見を汲み取ることで、PDCAサイクルも回しやすくもなるため、随時修正を加えながら課題改善に向けての対策を取れるようになるでしょう。
働き方改革と健康経営をスムーズに進めるためのポイント
最後は、働き方改革と健康経営をスムーズに進めるためのポイントについて解説します。
ワークライフバランスを意識する
先ほど紹介した「健康経営優良法人」の認定基準にも含まれているのが、ワークライフバランスの推進です。経済産業省が基準に入れるほど、社会全体としても重要視されていることがうかがえます。
そして、働き方改革と健康経営を実行するためには、このワークライフバランスを意識した考え方は欠かすことができません。
まずポイントとしては、従業員の働き方が長時間労働に陥っていないかという点です。
仕事の量や内容が不適切で、必要以上に残業せざるを得ない状況になっていては、生活と仕事のバランスが上手く取れません。
これでは過度の負担から健康被害も起こる可能性が高く、健康経営も実行できていない状況といえるでしょう。
現在求められている理想の働き方は、仕事とプライベートが両立できている状態です。
理想を実現するために解決すべき課題を見つけ、それに応じた対策を考えることが優良企業と呼ばれるための第一歩になります。
また、さまざまなライフスタイルに応じ、多様な働き方に対応できているかという点もワークライフバランスには重要です。
子育てや介護との両立、リモートワークやリモート会議の導入など、生活の変化に合わせた働き方改革が企業には求められているでしょう。
職場環境を改善する
働き方改革、健康経営をスムーズに進めるためには、職場環境の改善も効果的です。
新しい機材などのハード面を充実させることで業務の効率化は可能ですが、多くの費用がかかるためすぐに対応できない企業も多いでしょう。
そこでデスクの配置を変えてみるなどの工夫を行うだけでも、環境の改善につながることはあります。
たとえば、コミュニケーションが取りやすい配置にすることで職場の活性化に期待ができ、社員のモチベーション向上や定着率アップも考えられるでしょう。
休憩がしっかりとれるよう、15～30分程度の仮眠をとるパワーナップ制度といった取り組みを導入するのも、健康維持につながります。
食事の補助や社員食堂などの食事制度を導入できると、社員の金銭的負担の軽減だけでなく、栄養バランスの整った食事ができ、さらに社内交流が活発になるメリットもあるでしょう。
健康投資を行えるのであれば、仮眠室などを設けることで休息の質を上げることもできます。
最近では多くの企業が従業員の健康確保のために、「酸素カプセル」を導入しているのをご存知でしょうか。
世界的なアスリートの間でも利用されているほど有名な健康器具で、従業員の働き方にも良い影響をもたらすことができます。
高圧環境下で高濃度の酸素を摂取できるため、休憩や仮眠などの短い時間に使用するだけでリフレッシュできます。仕事による疲れの緩和や集中力のアップにつながるでしょう。
タイムワールドの酸素カプセルなら、費用を抑えて導入できるレンタルプランもあるため、質の高い働き方改革と健康経営を目指している方はぜひご検討ください。
まとめ
今回、働き方改革と健康経営について解説しました。
どちらか一方だけを考えていては、従業員に十分な配慮ができているとはいえません。企業の利益と社員の健康を両立できてこそ優良企業と呼ばれるのです。
そのためには職場環境を改善し、質の高い休息を提供することも生産性の向上に不可欠です。
健康経営をお考えの際は、ぜひ酸素カプセルの導入もご検討ください。
