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企業は社員の体調管理を行う義務がある
社員一人ひとりが健康で暮らせるように体調管理をすることは、企業の義務の一つです。
一昔前は、健康は社員の自己責任とみなす風潮が強かったものの、近年は業務が原因で体調を崩す人や、労働災害であると認められるケースが増加しています。これを受けて、今では企業が社員の体調管理に配慮することが、当たり前と捉えられています。
2008年に改正された労働契約法では、企業は社員の身体の安全を確保しつつ労働できるよう、配慮する義務があることが明文化されました。
重要なのは、企業が社員に対して、健康的に働ける環境を提供することです。企業が配慮をすべき社員の身体の安全には、もちろん心身の健康も含まれます。
労働契約法には、違反した際の罰則規定がありません。しかし、一旦トラブルが起きると企業の生産性を損ね、訴訟や損害賠償にも進展してしまうケースもあります。企業イメージに重大なダメージを与える可能性が高いため、社員の体調管理には常に気を配らなければいけません。
企業が社員の体調管理を行うメリット
企業が社員の体調管理を行うメリットについて、詳しく解説していきましょう。
社員の体調管理を行う業務は多岐に渡り、手間や費用がかかるものです。しかし、社員の体調管理を行うことで、法令遵守のみにとどまらず、企業に大きな利益をもたらすことにもなるでしょう。
社員の生産性が向上する
企業が社員の体調管理をするメリットで一番大きいものは、社員一人ひとりの生産性が向上することでしょう。人間は体も心も健康でないと、実力を発揮することができません。
心も体も良好な状態に保つことができれば、集中力がアップします。業務意欲や勤務するモチベーションが維持できるため、自然と仕事に身が入り、良い成績を残すことができます。
心身が健康になると前向きは気持ちになり、社員同士のコミュニケーションが活性化するのも嬉しいポイントです。社員一丸となって業務に取り組むことで、職場全体の生産性アップにつながるでしょう。
業績アップにつながる
社員や職場の生産性が向上することは、企業の業績アップに貢献します。
企業が利益を上げればそれだけ社員への還元も増加します。給与が増えたことがモチベーションとなって、さらに社員が前向きに仕事に取り組むという良いサイクルが生まれるのも、社員の体調管理を行うメリットともいえるでしょう。
また社員の健康に配慮することで待遇が良くなれば、離職率の改善にも効果的です。企業を運営するのに必要不可欠な熟練者を常に社内に確保しておくことができ、これも業績アップにつながります。
会社のイメージが向上する
社員の体調管理に十分に配慮することは、会社のイメージアップにも効果的です。
世間では社員の心身の健康に配慮しない、いわゆる「ブラック企業」に厳しい目が向けられています。逆に社員の福利厚生が充実していると働きやすいイメージが定着し、企業への好感度や信頼度も向上するでしょう。
人材が定着しやすくなると、新規の採用で能力の高い人材が確保しやすくなるのも魅力です。昨今は人手不足で企業運営に支障が及ぶケースが増えていますが、人材採用がスムーズに進めば、社員全体の負担感も軽減できます。これも企業の業績を伸ばす一因となります。
社員の体調管理を行うために企業ができること
それでは、企業が社員の体調管理を行うためにどんなことをすれば良いのか、具体的な事例をあげて解説していきましょう。
社員が体調を崩してから行動を起こしたのでは遅すぎます。体調管理は日頃から計画を立て、継続して行っていくことが重要です。社員の健康が損なわれることを予防していくことに意義があると考えて下さい。
健康診断を実施する
企業が社員の体調管理を行うのに一番メジャーな方法は、健康診断を実施することです。そもそも健康診断を受けることは、労働安全衛生法で定められた、社員の義務でもあります。
定期健康診断は体の調子を連続してチェックしていくことで、病気の早期発見に効果的です。重大な疾患でも、早い段階で治療を始めれば全快する確率は高く、大事な社員の命を守ることができます。
社員に自分の健康状態を把握させ、健康維持に関心を持たせることができるのも嬉しいメリットです。体の悪いところや、改善すべき生活習慣を指摘されることで健康意識が高まり、自発的な体調管理に取り組みやすくなります。
メンタルケアを行う
安全配慮義務は心の健康にも及ぶため、メンタルケアを積極的に行うのも効果的な体調管理の方法です。昨今は働き過ぎやパワハラなど、職場環境に起因する悩みで心身の体調を崩す人が増え、社会的な問題になっています。
社員の健全なメンタルを守る取り組みは、なんでも相談できる環境を整えることから始めるといいでしょう。過度な残業の強制や義務的な長時間労働が課されていないか、職場内のセクハラやパワハラ等のトラブルで悩んでいないか、相談窓口を作ることをおすすめします。
体調管理の一環として、定期的なストレスチェックを行う企業も増えています。質問票を使ったストレスチェックは、企業側、社員側とも大きな手間や負担がかからず、心身の不調の早期発見や、病気の予防に効果的。社員自身が自分の状態を知るきっかけにもなり、非常に有益な方法です。
メンタルケアは専門的な知識や技術を要するため、産業医を配置して、必要に応じでカウンセリングを行うことも検討しましょう。産業医の指導の下で、メンタルヘルスや生活習慣病関連の社内講習を行うのもおすすめです。
福利厚生を充実させる
企業内の福利厚生を充実させることも、社員の体調管理を確実にする効果的な方法です。
福利厚生は健康増進を支援するだけでなく、社員の企業に対する満足度を高める重要な待遇です。企業として取り組んでおいて、損はありません。
多くの企業が社員の体調管理に取り入れているのが、社内スポーツクラブや同好会などの設置でしょう。社員が集って楽しく体を動かすことで、健康維持や体力アップににつながります。コミュニケーションが円滑になることでメンタル面でもよい影響が期待できるため、スポーツイベントや、ハイキングなどの体を動かすレクリエーションの開催もおすすめです。
体調管理にかかわる福利厚生の一環として、スポーツジムなどの運動施設の優待利用を取り入れる企業も増えています。社内に専用ジムを作る企業も多いなか、優待利用の導入は専門的な知識をもつトレーナーがつくぶん、社員の満足度が高く、また企業側の手間も省けると人気です。
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まとめ
社員の体調管理は法令の義務だけでなく、企業の業績を伸ばすのに必須の課題です。
その成果は目に見えにくくても、将来的な影響は大きいもの。
体調管理の必要性を理解して、独自の対策で取り組んでいくことをおすすめします。
