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法定福利厚生とは
法律で義務づけられている福利厚生と、義務づけられていない福利厚生があります。前者が、法定福利厚生に該当します。
企業が従業員に対して、提供しなければならない法定福利厚生について解説します。
法律で義務づけられている福利厚生
法定福利厚生は、事業者負担が、法律的に義務付けられている社会保障制度です。従業員と、その家族の健康維持や生活の安定のために、企業が提供しなければなりません。
法定福利厚生にかかる支出は、法定福利費と呼ばれています。損益計算書上で計上されるのは「販売費及び一般管理費」の部です。
法定福利費とは、おもに社会保険料を指します。会社が従業員と折半をして、社会保険料を拠出します。負担するのは社会保険料の半額で、基本的に課税対象にはなりません。
法定福利厚生の種類
法定福利厚生の種類は、以下の通りです。
- ・健康保険：従業員や従業員家族を病気や怪我をした場合、その医療費・治療費を国に負担してもらう保険制度。
- ・厚生年金保険：国民年金保険と合わせて、会社員が加入できる保険制度。
- ・雇用保険(失業保険)：会社都合もしくは自分都合で失業・退職をして、転職先が見つからない場合に手当が給付される制度。
- ・介護保険：介護認定を受けた、65歳以上の人が対象。介護サービスを受けるための費用が一部負担してもらえる保険制度。
- ・労災保険(労働保険)：就業中もしくは通勤中、帰宅中、移動中に負傷した場合、保険料の給付を受けられる制度。
- ・こども・子育て拠出年金(児童手当拠出金)：児童がいる家庭に給付される拠出金。子育て支援事業の資金にも活用される年金制度。
法定外福利厚生とは
法定福利厚生に対して、法定外福利厚生は独自で実施している、任意の福利厚生です。多くの場合は、課税対象となります。
法定福利厚生よりも自由度が高くて、制度の種類の豊富さが特徴です。ここでは法定外福利厚生について解説します。
会社が独自に設ける福利厚生
企業側は、法的に費用負担の義務はありません。任意の制度にも関わらず、法定外福利厚生を企業が導入している理由があります。
それは、従業員の満足度を上げる施策になるためです。働きやすい職場づくりや、生活の向上を実現します。しかし、法的には法定福利厚生のように、企業の負担額が定まっていません。
また、働き方改革が推進される中で、問題視されていることがあります。それは、性別(男女)や雇用形態(正社員や非正規雇用、パート・アルバイト)による待遇格差です。従業員にとって、法定外福利厚生の機会が平等に与えられるかが注目されています。
たとえば、従業員によって通勤手当に格差が見られる場合です。現在は、運用ルールが整備段階ですが、法定外福利厚生の適用範囲は、非正規雇用の従業員にも広がっていくでしょう。
また、給与の一部を貯蓄金として管理する制度として社内預金があります。社内預金は従業員に、強制的に加入させることはできません。妥当な金額であれば問題ありませんが、不当な財産の搾取になるリスクもあるからです。
法定外福利厚生の種類
法定外福利厚生について、代表的な種類を一部、紹介します。
- ・住宅手当：住宅ローンの一部負担、家賃補助、借り上げ社宅、社員寮など。
- ・交通費：電車・バスなどの公共交通機関、もしくは駐車場・駐輪場代の負担(全額・一部)。
- ・健康・医療系：健康診断の実施、人間ドック補助、オフィス専門のマッサージ・整体、仮眠室・シャワー室、浴室の設置、スポーツジム・フィットネスクラブの利用料負担。
- ・慶弔・災害：冠婚葬祭
- ・育児・介護：短時間勤務制度、社内託児所・保育所。
- ・特別休暇：誕生日や結婚記念日・アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇。
- ・自己啓発：資格取得支援、セミナー・通信教育の受講料負担。
- ・文化・体育・レクリエーション：社員旅行、交流会・食事会の開催、クラブ活動の補助、ホテル・旅館・保養所・レストランなどの割引補助
- ・共済会：ライフサポートサービス、社会貢献事業などの相互扶助事業。
近年の福利厚生のトレンドは？
法定福利厚生と法定外福利厚生について、一例を紹介してきました。近年、トレンドになっている福利厚生についても見てみましょう。
企業のイメージアップを図るために、バラエティーに富んだ福利厚生が登場しています。
福利厚生をアウトソーシングする
1990年代から浸透しているのが、福利厚生のアウトソーシングです。自社ではなく、福利厚生を専門にした外部企業を活用します。
アウトソーシングで委託をするメリットは、コストを抑えられる点です。とくに法定外福利厚生には、潤沢な資金が求められます。専門業者に任せることで、最小限のリソースによって、高い効果を発揮することが可能です。
アウトソーシングには、おもに2種類に分別されます。1つは、定額制のパッケージプランです。専門業者が提供するコースの中から、自社に適したコンテンツを選んで、従業員が利用したいサービスを選択します。
たとえば、映画館や遊園地、水族館、美術館の料金割引、ホテル・旅館の宿泊料金割引があげられます。
もう1つが、ポイントを利用するカフェテリアプランです。1ポイント1円、1ポイント100円というポイントが、企業から付与されます。外部業者のサービスの中から、自由に選択して、ポイントの枠内で利用できる福利厚生です。
ポイントはスマートフォンやPC、タブレット端末から確認できるので、ペーパレス化にも役立ちます。
企業によってユニークな福利厚生が登場
各企業は、他社との差別化を図るために、ユニークな福利厚生を設けています。話題を集めている事例を紹介しましょう。
- ・GMOインターネット「おひるねスペースGMO Siesta」：午後以降の仕事をはかどらせるために設けられた昼寝スペースです。室内には、リラクゼーション効果の高いBGMと香りが広がっています。
- ・サイボウズ「育自分休暇制度」：自分を育てるために、一時退職ができる制度です。期間は6年間。その間は長期的な海外旅行や留学、さらには他社への転職もできます。休暇後には復職が可能です。
- ・クックパッド「まかない」：従業員が自分で好きな料理を調理できる制度です。食材の費用は会社負担。社員のリクエストによって生まれた福利厚生です。
各企業によって、生産性の向上や従業員のモチベーションを上げていくために、自社の事業や働き方に合った制度を導入していることがわかります。
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多数の企業で導入実績があり、疲労回復や睡眠不足の解消、目・肩・腰のリフレッシュ効果に役に立っています。
従業員の健康向上を図りたいと考えているのであれば、ぜひ導入してみてはいかがでしょうか。
